川崎市議会 2017-04-13 平成２９年 ４月環境委員会－04月13日-01号
震災時海上輸送路の確保につきましては、災害時に臨海部の各島との連絡路が遮断された場合に、緊急物資や帰宅困難者の輸送機能を確保するため、防災用浮き桟橋を２基整備いたしました。また、震災時に近隣の避難施設を知らせるため、津波高潮避難誘導看板や、東扇島内の企業や利用者を川崎港海底トンネルの人道へ誘導する案内誘導看板を設置しております。
震災時海上輸送路の確保につきましては、災害時に臨海部の各島との連絡路が遮断された場合に、緊急物資や帰宅困難者の輸送機能を確保するため、防災用浮き桟橋を２基整備いたしました。また、震災時に近隣の避難施設を知らせるため、津波高潮避難誘導看板や、東扇島内の企業や利用者を川崎港海底トンネルの人道へ誘導する案内誘導看板を設置しております。
②震災時海上輸送路の確保につきましては、災害時に臨海部の各島との連絡路が遮断された場合に、緊急物資や帰宅困難者の輸送を確保するため、防災用浮き桟橋を２基整備いたしました。また、震災時に近隣の避難施設を知らせるため、津波高潮避難誘導看板や、東扇島内の企業や利用者を川崎港海底トンネルの人道へ誘導する案内誘導看板を設置しております。 次に、現在実施しているものについてです。
同じくページ右側上段の③震災時海上輸送路の確保につきましては、災害時に臨海部の各島との連絡路が遮断された場合に、緊急物資や帰宅困難者の輸送を確保するため、防災用浮き桟橋の整備を行うものです。
阪神・淡路大震災では陸上交通網が寸断され、物資の輸送に手間どったという教訓から、海岸線の長い本県が物資や人員の輸送に海上輸送路が利用できれば、これほど強みはありません。しかし、その一方で市民の危機意識の低下が課題と指摘されております。
それではということで、海上輸送路が指定されております。これは県の拠点港にも指定されております清水港などがありますけれども、清水港につきましても、津波によりまして倉庫等のものが港湾内に散乱しまして、船舶が着岸できないというふうなことで港湾設備が使用できない、こういう可能性も予想されているわけであります。